登録販売者の職場と言えば、「ドラッグストア」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか？
近頃では、医薬品やお化粧、日用品はもちろんのこと、お肉、野菜などの「生鮮食品」をスーパー並みに扱うドラッグストアも増えてきました。
そんなドラッグストア業界は年々売り上げ高も上がり店舗数も増加しています。
では、現在、その売り上げ高や店舗数はどのくらいのあるのかご存知でしょうか？
ドラッグストアの売上高と店舗数
日本チェーンドラッグストア協会の速報値
日本チェーンドラッグストア協会（東京都）が取りまとめた『2020年度版業界推計 日本のドラッグストア実態調査（速報版）』によると、2020年度のドラッグストア（DgS）の全国売上高（推定値）は対前年度比4.6%増の8兆363億円だったそうです。
ついに、全国売上高（推定値）が8兆円を超えたとのことです。
日本チェーンドラッグストア協会は『2020年度版業界推計 日本のドラッグストア実態調査（速報版）』を取りまとめました。
それによると、20年度のDgSの全国売上高（推定値）は対前年度比4.6%増の8兆363億円となりました。
- 15年度 1.1％増
- 16年度 5.9％増
- 17年度 5.5%増
- 18年度 6.2%増
- 19年度 5.7％増
となっていて、16年度から5年連続で4%超の成長を続けています。
『2020年度版業界推計 日本のドラッグストア実態調査（速報版）』の調査対象の企業数と店舗数は388社2万1284店舗でした。
19年度調査と比べると、企業数は13社減、店舗数は653店舗増えています。
これは「M&A」の影響です。
中小のドラッグストアが大手企業に「経営統合」や「吸収合併」された場合、企業数が減ることになるからです。
一方、大手ドラッグストアチェーンによる新規出店による店舗数の増加は続いています。
最近ではマツモトキヨシとココカラファインの経営統合が記憶に新しいところですよね。
『日本のドラッグストア実態調査』は2000年度からスタートしました。
調査対象企業数が最多だったのは04年度の671社で、05年度以降は一貫して減少しています。
一方、店舗数は増え続けています。
調査開始の00年度に1万1787店舗あった店舗数は、15年度には1万8000店舗を突破。
18年度は2万店舗も突破し、20年度は2万1284店舗となりました。
1店舗当たり売上高は12年度から減少傾向が続いていましたが、16年度からプラスに転じ、20年度は3億7757万円で過去最高を更新しました。
「店舗面積」はどう変わったの？
店舗面積については、有効回答176社1万9105店舗の集計では、
- 150坪以上300坪未満 45.2%
- 60坪以上150坪未満 18.6%
- 300坪以上 17.1%
- 30坪未満 10.3%
- 30坪以上60坪未満 8.8%
と続きます。
商品別売り上げ高構成比
商品別売上高構成比は
- 調剤・ヘルスケア 31.5%（2兆5338億円：対前年度比5.7％増）
- ビューティケア 19.4%（1兆5603億円：同0.4％減）
- ホームケア」 21.7%（1兆7454億円：同7.9％増）
- フーズ・その他 27.3%（2兆1963億円：同4.4％増）
となっています。
19年度との比較では、
- 調剤・ヘルスケア 0.3ポイント増
- ビューティケア 1.0ポイント減
- ホームケア 0.7ポイント増
- フーズ・その他 0.1ポイント増
となりました。
コロナ禍で苦戦が続く「ビューティケア」カテゴリーが構成比を減らした一方で、「調剤・ヘルスケア」「ホームケア」「フーズ・その他」の構成比が高まった格好でした。
「ビューティケア」カテゴリーに関しては、コロナ禍でテレワークの普及が進んだため、お化粧をする機会が減ったり、マスクを使用することで口紅をあまり使わなくことが要因と考えられます。
20兆円も現実みを帯びてくる
日本チェーンドラッグストア協会は「2025年にドラッグストア業界を10兆円産業にする」ことを目標に掲げています。
同協会の池野隆光会長は、2021年の年頭所感発表で、「DgSの新規出店ペースはまだまだ衰えない。今まで以上に食品スーパーの食料品やホームセンターの生活関連品などを取り込むようになるし、現在はほとんど手をつけていないネット販売にも積極的に取り組むようになる。そう考えれば、10兆円はおろか20兆円も現実みを帯びてくる」と話しています。
現在、ドラッグストア業界には追い風が吹いています。
直近ではセルフメディケーション税制の期限延長と拡充が決まったほか、厚生労働省は「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を立ち上げました。
スイッチOTC（医療用医薬品として用いられた成分が一般用医薬品〈OTC〉にスイッチされたもの）の促進に向けて環境整備も進んでいます。
また、コロナ禍が終息すればインバウンド（訪日外国人観光客）需要が戻ることが予想されます。
コロナ禍前の訪日外国人観光客は、政府の目標である「年間4,000万人」に届く勢いで順調に伸びていました。
それが、コロナ禍の影響で一気に下がったのはみなさんもご存知の通りです。
コロナ禍においても、売り上げ高が伸びたドラッグストア業界にインバウンド需要が加われば、20兆円も現実味を帯びてくるでしょう。
登録販売者にとってどのような影響があるの？
この流れを受けて、登録販売者にとってどのような影響があるのか考えてみました。
私が思うのは、先ず需要が伸びます。
単純に前述の売り上げ約8兆円が10兆円になるとすると、店舗数は約26,000店舗（＋5300店舗ほど）となります。
そうなると各店舗に登録販売者が3人配置されるとすると16,000人の登録販売者が必要になります。（薬剤師だけでは人件費が高い！）
また、20兆円になるには約53,000人（＋30,000人ほど）必要になります。
つまり、それだけ登録販売者の需要は伸びる計算になります。
また、ドラッグストア以外のホームセンターや大型格安店、家電量販店、スーパー、コンビニなどなども今よりもっと参入してくるでしょう。
そうなるとさらに登録販売者の需要が高まると予想出来ます。
まとめ
いかがでしょうか？
今回は「ドラッグストアの売り上げはどこまで行くの？」というテーマを取り上げてみました。
ドラッグストアやコンビニ、ホームセンターなどの境目がなくなりつつある現在、登録販売者の需要が高まることは間違いありません。
そんな中、とくに求められるのは一人で医薬品を販売されてできる実務経験者ではないでしょうか？
実務経験者には求人や収入などの面でメリットがあります。
もし、まだ登録販売者（研修中）の方は是非、実務経験者になってくださいね！
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