現在の日本の大きな社会問題になっているのが少子高齢化です
高齢化に関してものすごいスピードで進んでいて、現在は国民の1/4が65歳以上となっていて、2042年には高齢者が約3,900万人とピークを迎えることが予想されていて今後も75歳以上の人口割合が高まっていきます
またいわゆる団塊世代が2025年には800万人になるので医療や介護の需要は今後ますます増えていきます
［引用 : 厚生労働省・地域包括ケアシステム］
そこで厚生労働省は高齢者の自立的な生活を支援して住み慣れた地域で人生の最期まで続けられるように「地域包括ケアシステム」構想を推進しています
地域包括ケアシステムとは？
地域包括ケアシステムとは医療や介護の関係機関を中心とした様々な職種の人々が連携して在宅医療や介護サービスを提供する体制のことです
地域医療の現場で登録販売者の活躍が期待される？
現在、一般用医薬品の販売が出来る登録販売者も今後は在宅医療の職場のひとつになると言われています
在宅医療と言えばすでに訪問看護師という職業がありますし、医師の処方による調剤やお薬の服薬の管理指導をする訪問薬剤師もいます
登録販売者と言えばこれまではドラッグストアなどの店舗で医薬品を販売するというイメージがありますが、最近ではケアマネージャーや介護福祉士などの介護に携わる職業の人が登録販売者資格を取得しています。
介護業界の人が登録販売者資格を取得する理由とは？
介護サービスの利用者の中には何かしらの疾患や障害を抱えている方が多いので、他の医薬品やサプリメントとの飲み合わせに注意する必要があります
そんな時に服薬の相談にのったり、正確なアドバイスが出来る登録販売者は頼りになります
また医薬品のプロとして接することでご本人や家族の方にもより信頼されるケアマネジャーや介護福祉士になれるからです
登録販売者が介護業務に携わる？
近頃では登録販売者資格を取得したらドラッグストアやコンビニ、家電量販店、ホームセンター、配置薬販売業などではなく介護業界で働くという選択肢もでてきています
登録販売者は「人体の仕組み」や「基本的な医薬品の知識」をもっているので介護業界との相性も良いからです
特に訪問介護の場合は自分で薬局やドラッグストアに足を運べない人も多いので利用者にとっては自宅に医薬品のプロが訪問してくれることで健康やお薬に関する相談が出来るというメリットがあります
さらに登録販売者の役割の一つにセルフメディケイションの推進があります
「自分の健康は自分で守る」という考え方やその方法などのアドバイスをしてくれる登録販売者は利用者やその家族にとってとてもありがたい存在になります。
まとめ
今回は「登録販売者が介護業界で働く？包括ケアシステムとは？」についてまとめました
高齢社会の日本では医療や介護を受ける人は今後ますます増加していきます
しかし、自ら望んで医療や介護サービスを受けたいという人はいません
なるべく医療や介護サービスの利用をせずに人生を終えたいと誰もが思うでしょう
そのため欠かせないのが登録販売者が推進するセルフメディケイションです
これまでの日本のように
「健康は医者任せ、ゴルフはキャディ任せ」
ではなく自分で自分の健康を守ることの重要性や具体的な方法をより多くの人に伝えられる登録販売者を目指していきましょう！
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